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  • 2010.06.15 Tuesday
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普天間長引けば日米関係に悪影響…国務次官補(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】キャンベル米国務次官補は5日、自民党の平沢勝栄総務副会長と山本一太・元外務副大臣と国務省で会談し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について意見交換した。

 次官補は「5月に移設先が決まらなかった場合、安全保障以外のいろいろな分野での協力関係にも影響が出てくる」と述べ、普天間問題が未解決のまま長引けば、日米関係全般に悪影響が及ぶと警告した。平沢氏らが会談後の記者会見で明らかにした。

 次官補は「(海兵隊グアム移転の)予算も心配だし、計画も立てられなくなる」とも指摘したという。

 日本政府内で有力となっている米軍キャンプ・シュワブ陸上部案については、「まだ正式な提案はない。協議していない」と説明。「(日米合意に基づく)現行案が最善で、一番堅い」と強調したうえで、「日本政府側の進展が、今後数週間ぐらいで見られると期待している」と述べた。

 次官補は16日にも訪日し、普天間問題や北朝鮮、イランの核問題などについて日本政府と協議する予定。

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 当時4歳の次男に食事を与えず衰弱させながら放置したとして、保護責任者遺棄容疑で逮捕された蕨市中央、無職、新藤正美(47)と妻の早苗(37)の両容疑者。児童相談所(児相)などの行政機関は長年にわたって両容疑者に接触してきたが、なぜ次男の必死の“SOS”は届かなかったのか。

 次男の力人ちゃんは平成20年2月11日、急性脳症と栄養失調のため死亡した。捜査関係者によると、両容疑者には事件前、力人ちゃんを病院に連れて行かなければいけないとの認識はあったという。

 児相が両容疑者と接触を始めたのは、事件の約5年前の15年3月。力人ちゃんは同年9月に誕生したが、路上生活や経済的理由で乳児院に預けられ、長男も16年3月には児相に保護された。しかし、両容疑者は子どもの引き取りを強く希望。生活保護の受給とアパート契約を機に、18年1月から4人で暮らし始めた。

 児相などが事件までに一家に接触したのは、計約50回。しかし、子供たちに会えたのは計10回で、5回に1回の割合だった。

 児相では19年、市や警察なども交え、児童福祉法に基づき、裁判所の許可を得て子供たちを施設に入所させる強制措置をとることも検討。しかし、裁判所との事前協議で「客観的に虐待の状況が確認できない」として断念していた。

 児相の関係者が力人ちゃんと最後に会ったのは、事件の約2カ月半前の19年11月下旬。力人ちゃんについて「体にアザなどはなかったが、やせていて不衛生な印象だった」と振り返った。

 児相では、子供たちの施設入所を視野に入れ「客観的な虐待の証拠をつかむため、次の訪問では体重計を持っていこうとしていた」という。児相の職員は「目に見える形がないと権力を行使できない。限界だった」と声を詰まらせた。

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 鳩山首相は4日夕、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「3月中のいずれかの時点には政府の考え方をまとめなければいけない」と述べ、月内に政府・与党としての移設案を決定し、米国や移設先の自治体との本格的な交渉に臨む方針を表明した。

 首相官邸で記者団に語った。

 首相は「3月過ぎて決まらないなどということでは、最終的に時間が足りなくなる懸念がある」と述べ、5月末までに米国と移設先の合意を得て最終的な移設先を決定するには、今月中に政府案を決める必要があるとの考えを示した。

 また、対米交渉と同時に「沖縄に対しても心を通わせる必要がある」と言及し、移設先が沖縄県内になる可能性を示唆した。

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 奈良県桜井市で5歳の男児が十分な食事を与えられず餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親の吉田真朱容疑者(26)が「夫婦仲が良くないので、矛先が子供に向く」と話していたことが福祉関係者への取材で分かった。一方、捜査関係者によると、父親の博容疑者(35)は調べに対し「子育ては何もせず、妻にも何も言わなかった」と供述しており、県警は、真朱容疑者が主導して長男を衰弱させたとみて調べている。

 捜査関係者によると、長男智樹君は発見された時、やせ細り骨と皮の状態で、紙おむつをして布団の上にあおむけになっていた。

 県中央こども家庭相談センターなどによると、3日午前11時ごろから正午にかけて、真朱容疑者から3回にわたり電話があり、「5歳の男の子が食べないのでかわいくない。そのまま放っている」などと話したという。以前に相談歴はなく、同センターの岸岡靖郎所長は3日夜の会見で「対応に問題はなかった」と述べた。長女(3)はセンターに一時保護された。

 捜査関係者によると、博容疑者はドラッグストア従業員で真朱容疑者はスーパーのパート店員。博容疑者の帰宅時間は午後10〜11時だった。智樹君が衰弱しているのを知りながら「自分は子育ては何もしていなかった。病院にも連れて行かなかった」と供述しているという。両容疑者は長女だけを託児所に預け、3食与えており、長女の栄養状態に問題はなかった。【高瀬浩平、大森治幸】

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 党幹部は「陣営の実質的な会計責任者が逮捕された以上、議員の職にとどまるのは厳しい」と語った。

 小林氏が今月15日までに辞職した場合、公職選挙法の規定により、4月に補選が実施される。ただ、「政治とカネ」が争点になれば、同党への逆風が予想されることから、執行部は16日以降の辞職としたい考えだ。

 鳩山首相は1日夜、首相官邸で記者団に「遺憾だ。政治家と(労働)組合とのかかわりの中でこのようなことが起きることは深刻に考えるべきだ」と語った。

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 防衛省の長島昭久政務官は1日、都内で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「米国は意外と逃げ足が速い。沖縄の皆さんが(米軍の駐留に)反対し、政府も出ていってほしいということなれば、恐らく簡単に出ていく可能性がある」と語った。

 さらに「沖縄に海兵隊が駐留し続けることが、日本の安全保障の根幹にかかわる」と述べ、県外・国外移設案を牽制(けんせい)した。

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医療・介護ビジネスを将来の戦略分野に―産業競争力部会が初会合(医療介護CBニュース)

 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は2月25日、「産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)の初会合を開き、日本の産業の今後の戦略を示す「産業構造ビジョン」(仮称)を策定するため検討すべき課題について各委員からヒアリングを行った。今後、月に1、2回会合を開き、5月をめどにビジョンを策定。政府が6月にも取りまとめる「新成長戦略」に反映させる方針だ。

 初会合では経産省が、日本の将来をつくるための戦略分野として、▽社会課題解決サービス▽感性・文化産業▽新興国のインフラ開拓▽次世代エネルギーソリューション▽先端分野―の5つを提示。社会課題解決サービスでは医療や医薬品、医療機器、介護など健康関連分野を挙げたほか、感性・文化産業には「医療ツーリズム」を盛り込んでいる。

 ヒアリングでは、土屋了介委員(国立がんセンター中央病院病院長)が医療分野で発言。日本の医療機関は規模が小さく、医療機器などの開発が困難と指摘した上で、規制を緩和し、産業と医療が一体となって開発を進めることが重要と述べた。

 成長戦略をめぐっては、政府が昨年末に「新成長戦略」の基本方針を策定。医療・介護などの健康分野をはじめ、アジア、観光・地域活性化など6分野を列挙した。医療・介護分野では、サービスの需要に見合った産業の育成などにより、2020年までに新規雇用約280万人、新規市場約45兆円を創出することなどを目標として掲げている。

■「社会保障は新たな産業」―直嶋経産相
 会合の冒頭であいさつした直嶋正行経産相は、「社会保障について新しい産業として見直していく」と述べた。また、伊藤部会長は「成長がない限りは、社会保障にしても、財政問題にしても、長期的に満足には応えられない」として経済成長の重要性を指摘した。


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 奈良市の東大寺は22日、天平時代の創建で同寺最古の建築とされる法華堂(三月堂、国宝)の須弥壇(しゅみだん)を、来年度から3年間の予定で修理すると発表した。仏像を安置する壇で、本格的な修理は創建以来初めて。仏像も順次修理する。終了後、4体は新施設に移す予定で、「天平仏の宝庫」と言われる堂内の風景が変わることになる。

 須弥壇はシロアリの影響などで以前から劣化が指摘されてきた。現在は下からジャッキで固定しているが、地震対策もあり修理することになった。このため、今年5月18日から7月31日まで堂内の拝観を停止する。

 壇の上には、本尊の不空羂索(けんさく)観音立像や四天王立像(いずれも国宝)など天平時代の乾漆像9体と塑像5体、中世の木像2体の計16体が並ぶ。

 8月から拝観を再開するが、修理期間中は伝日光・月光菩薩立像、帝釈天像、梵天像(いずれも国宝)、地蔵菩薩像、不動明王像、弁才天像(いずれも重文)の7体だけで、9体は奈良国立博物館などに移して修理。南側の礼堂からガラス越しでの拝観になる。さらに、11年10月以降は、日光・月光菩薩など4体を境内に建設中の収蔵・展示施設「東大寺総合文化センター」に移す予定。

 また、法華堂の拝観停止中は、鎌倉時代の僧の肖像、重源(ちょうげん)上人坐像(国宝)が安置される俊乗堂を特別公開する。【花澤茂人】

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 東京都足立区の新聞販売店従業員寮で2004年1月、段ボール箱に入った小出亜紀子さん=当時(24)=の遺体が見つかった事件をめぐり、警視庁が適切に捜査していれば殺害を防げたとして、遺族が都などに2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、一審同様、捜査怠慢を認めた。賠償額については、請求全額を認めた一審判決を変更し、都に計1000万円を支払うよう命じた。
 柳田幸三裁判長は、小出さんの母親や友人は、元同店従業員の本間直人受刑者(30)=殺人罪などで懲役13年確定=らとのトラブルや、小出さんが泣きながら電話してきたことなどを同庁多摩中央署に伝えていたと指摘。小出さんが死亡する約2週間前には、同署は監禁されている可能性が高いと判断できたとして、「捜査権限不行使は著しく不合理で違法」とした。
 その上で、監禁場所は容易に把握できたとし、「捜査によって解放されれば殺人行為も防止できた」と判断。捜査怠慢と殺害との因果関係も認めた。
 一方、小出さんが監禁場所のアパートに行ってから暴行が始まるまでの間に自ら立ち去れば、被害に遭わずに済んだとして、一審より賠償額を減額した。
 判決によると、本間受刑者らは03年12月から1カ月間、東京都足立区にある元少女(25)=同=のアパートに小出さんを監禁。食事を与えずに暴行を繰り返し、凍死させた。 

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 受験した5727人のうち2487人を正解とした。学内で8日に「誤答ではないか」と指摘する声が上がっていたが、問題作成担当の教授が原文の確認を怠り、14日の合格発表を過ぎた17日になってからミスを確認したという。同大は「チェック体制がしっかりしていなかった。受験生に多大なる迷惑をかけたことをおわびする」としている。

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