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  • 2010.06.15 Tuesday
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<自立援助ホーム>「あすなろ荘」19歳寮生、初の進学者(毎日新聞)

 家庭で暮らせない15歳以上の未成年者を受け入れる自立援助ホーム「あすなろ荘」(東京都清瀬市)で今春、1988年の設立以来初めて進学者が出た。自立援助ホームは児童福祉法に基づく児童福祉施設で全国に約60カ所あるが、就労支援が主な目的のため、進学は極めてまれだ。関係者は「何の支えもない子どもたちの将来が安定するよう、資格取得を支援したい」と基金を設立した。

 ◇「ブライダル関係の仕事したい」

 「進学できるなんて思ってもみなかった。技術を身につけ、人脈も作りたい」。塚原莉紗(りさ)さん(19)は今月から、飲食店で働きながら都内のファッション系専門学校に通い、ウエディングプランナーを目指す。4日の入学式にはあすなろ荘のスタッフが親代わりで参列、晴れ姿ではじけるように笑う塚原さんに何度もシャッターを切った。

 塚原さんは母子家庭で育ち、高校2年で母親を亡くした。児童養護施設に入ったが、高校を中退して施設にもいられなくなった。

 17歳であすなろ荘に入寮。スタッフに「夢は?」と聞かれ、あきらめた思いを口にしてみた。ずっとあこがれだった純白のウエディングドレス。「ブライダル関係の仕事がしたい」。スタッフは専門学校への進学をすすめ、資料集めや説明会参加のために奔走した。その姿に心を打たれ、受験に挑戦しようと決めたという。

 自立援助ホームは高校中退で児童養護施設を退所したり虐待された子たちを受け入れ、義務教育修了後の「最後のとりで」と呼ばれる。寮費や生活費は自分で賄い、貯金も義務付けられているが、ほとんどの子に経済的余裕はない。寮を出ても中卒や無資格では安定した職に就くことは望めず、病気や失業を機に路上生活などに陥る例が後を絶たない。

 塚原さんが進学を果たせたのはスタッフの支援に加え、ホームへの寄付や民間の支援金があったからだ。今春はもう一人の寮生も専門学校に進み、あすなろ荘では資格取得を支援する「あすなろ基金」を設立した。

 恒松大輔ホーム長は「一人でも多くの子の夢をかなえたい」と寄付を呼びかけている。問い合わせはあすなろ荘(電話042・492・4632)。【山崎友記子】

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 「起訴すべきである」。JR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会が歴代3社長の起訴議決をした26日。神戸地裁前の掲示板に張り出された議決内容を記す用紙を見つめながら、次男昌毅さん(当時18歳)を亡くした上田弘志さん(55)=神戸市北区=は昌毅さんの写真を取り出し、「なぜ死ななければならなかったのか。一番知りたいのは息子。だから一緒に来た」とつぶやいた。「法廷で会社の責任を明らかにしたい」。そう思い続けてきた遺族たち。この日ようやく思いが届いた。

 同審査会への申立人でもある上田さんは2月25日、検察審査会で意見陳述を行った。「起訴されないと捜査資料が出てこない。真相を知りたい」と心を込め、語りかけたという。「亡くなった106人の乗客が審査会の方たちを後押ししてくれたと思う。やっぱり市民は強い味方です」と目頭を押さえた。

 他の遺族たちも「公開の法廷での真相究明にはずみがついた」と口々に評価した。刑事事件の被告が起訴されれば、捜査段階での供述などが公開されるからだ。申立人の一人で妻と妹を亡くした浅野弥三一(やさかず)さん(68)=兵庫県宝塚市=は「時効が迫る中、審査会のメンバーが勇気を持って審査してくれた」。その上で「議決は、歴代3社長が実際に危険性を予見できたかどうかではなく、予見する立場にあって部下に監督・指示すべきだった点を重視し、明快に判断している」と話した。

 長女を亡くした藤崎光子さん(70)=大阪市=は、既に起訴された前社長の山崎正夫氏に関する捜査記録を見るため、何度も神戸地検に足を運んだ。「捜査記録には、被害者に全く知らされていなかった、驚くような事実が詰まっている。被害者が情報を得るには、裁判は非常に重要な過程だ」。一方で「3社長に対して処罰感情を持っているわけではない。事故の背景や要因を自ら話そうとしてくれないなら、裁判という公の場に出てきてもらおうという、その一心で申し立てをした」とも述べた。【衛藤達生、山田奈緒、大沢瑞季】

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郵貯限度額、修正に否定的=30日の結論目指す−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日午後の記者会見で、閣内で意見が対立している郵政改革案について「委員会などで答弁した数字は大変重いものだということをすべての閣僚も認識する中で、議論を進めることが必要だ」と述べ、郵便貯金の預入限度額を2000万円に、簡易保険の加入限度額を2500万円にそれぞれ引き上げるとした骨格部分の修正には否定的な考えを示した。
 また、首相は「来週の火曜日(30日)に全閣僚出席の下で議論を進めて、そこで結論を見いだせるようにしたい」として、30日に閣僚懇談会を開いて最終的な取りまとめを目指す方針を明らかにした。 

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 京都刑務所(京都市山科区)で今月17日、摂食障害と診断された30代の男性受刑者が死亡し、刑務所の治療に問題があった可能性があるとして、京都地検が業務上過失致死での立件を視野に捜査していることが24日、分かった。
 刑務所によると、受刑者は昨年6月に入所、今年2月に摂食障害の診断を受けて病棟に収容された。医師が栄養剤を投与するなど治療していたが、今月17日、意識不明の状態で発見され、外部の病院に搬送されたが、死亡が確認された。
 地検によると、男性は体重が30キロ台になるまで衰弱しており、刑務所が外部の病院に診せるなど適切な治療を怠った可能性があるとみて捜査している。 

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来年度診療報酬改定で説明会―全日病(医療介護CBニュース)

 全日本病院協会(全日病)は3月18日、東京都内で来年度の診療報酬改定について病院関係者を対象にした説明会を開いた。
 冒頭、あいさつした安藤高朗副会長は、「今回、10年ぶりのプラス改定となったのは本当によかった。救急や周産期、小児科、外科等がアップしていて、多少決められた範囲でメリハリが付いたのではないかと思う。中小・民間病院でもいろいろな加算があるので、ぜひ丁寧に取っていただければ」と述べた。

 続いて、厚生労働省保険局医療課の佐々木健課長補佐が医科診療報酬について、今回新たに点数の加算や見直しが行われる項目を中心に、改定の概要を説明。改定の大きなポイントとして、▽病院勤務医の負担軽減▽診療所の地域医療貢献▽介護との連携―などを挙げた。

 このうち病院勤務医の負担軽減については、「病院勤務医の勤務状況について具体的に把握していること」「改善に関する提言を行う責任者を配置すること」など5つの算定要件が示されているが、佐々木課長補佐は「負担軽減の参考になるよう、今年度内に具体的な事例を紹介する準備を進めている」と述べた。
 
 また、医師事務作業補助体制加算は今回の改定で施設基準が緩和されるが、「基準に示された入院ベッド数は、あくまでも配置の目安。外来のサポートでもよいし、忙しい診療科に集中的に配置することも可能になっている」として、それぞれの医療現場の実情に合わせて柔軟に活用するよう呼び掛けた。

 今回の説明に対して、会場の医療関係者からは数多くの質問が寄せられた。全日病では、すべての質問と回答をホームページに掲載することにしている。


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生方氏解任は強権的=自民総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は19日午前の記者会見で、民主党の生方幸夫副幹事長が小沢一郎幹事長を批判して解任されることについて、「かねがねあそこの党の運営は極めて強権的、独裁的だと思っていたので、その現れなのかなという印象だ」と述べた。 

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<亀井郵政相>郵政見直し論議の密室批判に激高 参院予算委(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は12日の参院予算委員会で、政府が提出予定の郵政改革法案を巡り「開かれた議論になっていない」と批判され、激高する場面があった。

 自民党の世耕弘成議員が、05〜06年の郵政民営化論議を振り返り「自民党も賛否わかれて大議論を行った。時間をかけ議事録も公開した。だが、見直し論議は密室だ」と批判。

 亀井氏は「私は徹底的に反対した。自民党の9割近い議員は民営化に反対だったが、大臣にしない、公認しないという圧力でみんな賛成に変わった」と恨み節を展開した。

 世耕氏が「過去は聞いていない」と声を上げると、「あなたが過去のこと言うから、言ってるんですよ。黙って聞きなさい」と声を荒らげた。【鈴木直】

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<喜多方ラーメン>商標登録ダメ 店主らが知財高裁に提訴(毎日新聞)

 福島県喜多方市のラーメン店43店で構成する協同組合「蔵のまち喜多方老麺(らーめん)会」が「喜多方ラーメン」の商標登録を特許庁が認めなかったのは不当として、知財高裁に提訴していたことが分かった。8日に第1回口頭弁論が開かれ、特許庁は全面的に争う構えを示した。ご当地ラーメンを巡っては、「和歌山ラーメン」が商標登録されている。老麺会は「地域活性化を目的に導入された制度なのに、特許庁の判断は趣旨に反している」と訴えている。【伊藤一郎】

 喜多方ラーメンは82年ごろから全国に知られるようになり、店主らは80年代後半以降、喜多方市内のラーメン店マップを作製して観光客に配布したり、イベントなどを催してPRしてきた。こうした実績を踏まえ、老麺会は06年4月、地域ブランドに商標権を与える「地域団体商標制度」に基づき「喜多方ラーメン」の商標登録を出願した。保護の対象は「ラーメンの提供」。地域の財産として独特の味を守ることが狙いだった。

 しかし、特許庁は08年3月に「拒絶査定」を行い、不服申し立ても退ける審決をした。審決は「老麺会の加盟店は市内のラーメン店の半数に満たず、非加盟店も『喜多方ラーメン』の文字を使用している」として「喜多方ラーメンは、老麺会や加盟店の商品として認知されているとは言えない」と指摘した。

 これに対し老麺会は09年12月、特許庁を相手に審決取り消しを求めて、特許や商標、著作権などに関する訴訟を専門に扱う知財高裁に提訴した。特許庁の指摘に対し「市内のラーメン販売食数のうち、加盟店が78%を占め発祥の店もその一員。商標登録は地域全体の財産を保護するのが目的で、非加盟店舗の賛同も得ている」と反論している。

 一方、19の製麺業者で構成する和歌山県製麺協同組合は06年11月「麺」を保護対象として「和歌山ラーメン」の商標登録を認められた。目的は同様に「地域財産を守るとともに、業界を活性化させブランド価値を高める」ことだった。

 同じご当地ラーメンで分かれた対応。和歌山のある業者は「喜多方ラーメンは、和歌山より認知度が全国規模だから、地域ブランドの商標として適さないと判断されたのでは」と推測。ある喜多方の店主も「有名すぎるのが逆効果になったのかも」と語る。特許庁商標課は「個別案件についてコメントできないが、喜多方と和歌山は商標保護の対象が違う」と話している。

 【ことば】地域団体商標制度 農協や事業協同組合などが、地域名と商品名を組み合わせた商標を登録できる制度。地域ブランド保護を目的に06年4月スタートした。それまで類似の商標登録には全国的知名度など厳しい基準が設けられていたが、隣接する都道府県で認知されていればいいように要件が緩和された。登録団体以外が商標を使用した場合、差し止めや損害賠償を請求できる。2月現在で▽比内地鶏(秋田)▽草加せんべい(埼玉)▽輪島塗(石川)▽松阪牛・松阪肉(三重)▽博多人形(福岡)−−など447件が登録されている。ラーメンで登録されているのは「和歌山ラーメン」のみ。「米沢らーめん」(山形県米沢市)が現在出願中。

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【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(2)「金の切れ目が命の切れ目」(産経新聞)

 「こういう日が来ることは予想していた」。千葉県松戸市の末期がん患者、小倉恒子さん(57)。昨年11月に受けた検査で黄疸(おうだん)指数が異常な上昇を示していた。乳がんの抗がん剤「TS−1」の副作用だった。

 現役の耳鼻科医でもある小倉さん。跳ね上がった指数が意味するところは十分に理解できる。「来るべき時が来た…。もう使える薬がない」。不安と怒りが押し寄せてきた。

 抗がん剤は、現代のがん治療において最も有効な手段の一つだ。しかし、同じ抗がん剤を使い続けると、がん細胞が薬に「耐性」を持ってしまうという弱点がある。薬を変えながらの治療が強いられる。

 34歳で乳がんが見つかった小倉さん。耐性を持つたびに薬を変え、すでに10種類以上の抗がん剤を使ってきた。そして昨年とうとう国内で使える薬がなくなってしまったのだ。

 でも小倉さんはあきらめてはいない。日本では承認されていないが、海外にはまだ効果の期待できる抗がん剤が残っているからだ。

                ■  ■  ■

 海外で使われている薬が、国内で使えない「ドラッグ・ラグ」。日本人の2人に1人がかかり“国民病”といわれるがん治療にも、暗い影を落としている。

 癌研有明病院新薬開発臨床センターの畠清彦センター長によると、日本では約100種類の抗がん剤が承認されているが、これは世界で使われている半分にすぎない。新薬が使われるのも決まって世界で70〜80番目という遅さだ。

 患者数の少ない難病用の治療薬と違って、がんは患者数も多いため、製薬会社間の新薬開発競争も盛んだ。その新薬開発ペースに、日本での承認体制が追いつかない状況が生まれている。毎年のように登場する新薬に対応できず、ラグを1つ解消しても、すぐに次のラグが生まれる事態となっているのだ。

 また、がん治療では2つの抗がん剤を併用することも多い。片方が承認済みでも、もう一方が日本ではまだ承認されていないといった状況も発生している。

 畠センター長の下には「死んでもいいから新しい薬を試したい。何も試さずに死ぬよりは…」と申し出るがん患者が後を絶たない。

 だが日本の現行制度では、小倉さんのように国内承認された抗がん剤を使い果たしてしまえば、対症療法(モルヒネ投与などの緩和ケア)へと移るか、海外の未承認薬を個人輸入するしかない。

 「海外で開発された新薬が安全かを十分に調べるなど、安全性への配慮は必要だ。しかし、もう少し早い運用が可能な仕組みに制度を変えるべきではないか」と、畠センター長は指摘する。

 小倉さんは12月、欧米で流通している抗がん剤「アブラキサン」を個人輸入しはじめた。月40万円を超える薬代はすべて自己負担。生活費もかかる。貯金を切り崩しながらの生活が続いている。

 「お金の切れ目が、命の切れ目。患者にとって抗がん剤はがんと戦う武器なのに、武器を持たずに戦えというのか」

                ■  ■  ■

 がん全体の発生件数のうち1%を占める小児がんなど、絶対数が少ないがんは、事態がより深刻だ。

 国立がんセンター中央病院小児科の牧本敦医長は「患者が少ないと、製薬会社も利益が小さいため薬の開発や承認を取ることに消極的。小児がんのために開発された薬はほとんどなく、大人の抗がん剤で効果が確認されたものを取り入れて治療するしかない」と話す。

 牧本医長の患者で、埼玉県杉戸町の田中真人君(3)=仮名=は再発したがんと闘う患者の一人だ。元気に病室内を走り回る姿は健康な子供となんら変わりないが、直面している現実は過酷だ。

 2歳の時に小児特有のがん「神経芽腫」が見つかり、今年2月、左肩の骨に転移が発覚した。「難しい治療になる」。地元の医療機関では症状緩和中心の治療も勧められたが、治る可能性を信じ国立がんセンターに転院した。

 母親(32)には日本の現状が理不尽に思えてならない。「効果が見込める薬があるのに使えないなんておかしい。せめて死と向き合う病気くらいなんとかならないのでしょうか」

 真人君は現在は2種類の承認薬を使って治療を行っているが、次に使える承認薬は日本にはない。

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