コミケランド

　「こういう日が来ることは予想していた」。千葉県松戸市の末期がん患者、小倉恒子さん（５７）。昨年１１月に受けた検査で黄疸（おうだん）指数が異常な上昇を示していた。乳がんの抗がん剤「ＴＳ−１」の副作用だった。

　現役の耳鼻科医でもある小倉さん。跳ね上がった指数が意味するところは十分に理解できる。「来るべき時が来た…。もう使える薬がない」。不安と怒りが押し寄せてきた。

　抗がん剤は、現代のがん治療において最も有効な手段の一つだ。しかし、同じ抗がん剤を使い続けると、がん細胞が薬に「耐性」を持ってしまうという弱点がある。薬を変えながらの治療が強いられる。

　３４歳で乳がんが見つかった小倉さん。耐性を持つたびに薬を変え、すでに１０種類以上の抗がん剤を使ってきた。そして昨年とうとう国内で使える薬がなくなってしまったのだ。

　でも小倉さんはあきらめてはいない。日本では承認されていないが、海外にはまだ効果の期待できる抗がん剤が残っているからだ。

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　海外で使われている薬が、国内で使えない「ドラッグ・ラグ」。日本人の２人に１人がかかり“国民病”といわれるがん治療にも、暗い影を落としている。

　癌研有明病院新薬開発臨床センターの畠清彦センター長によると、日本では約１００種類の抗がん剤が承認されているが、これは世界で使われている半分にすぎない。新薬が使われるのも決まって世界で７０〜８０番目という遅さだ。

　患者数の少ない難病用の治療薬と違って、がんは患者数も多いため、製薬会社間の新薬開発競争も盛んだ。その新薬開発ペースに、日本での承認体制が追いつかない状況が生まれている。毎年のように登場する新薬に対応できず、ラグを１つ解消しても、すぐに次のラグが生まれる事態となっているのだ。

　また、がん治療では２つの抗がん剤を併用することも多い。片方が承認済みでも、もう一方が日本ではまだ承認されていないといった状況も発生している。

　畠センター長の下には「死んでもいいから新しい薬を試したい。何も試さずに死ぬよりは…」と申し出るがん患者が後を絶たない。

　だが日本の現行制度では、小倉さんのように国内承認された抗がん剤を使い果たしてしまえば、対症療法（モルヒネ投与などの緩和ケア）へと移るか、海外の未承認薬を個人輸入するしかない。

　「海外で開発された新薬が安全かを十分に調べるなど、安全性への配慮は必要だ。しかし、もう少し早い運用が可能な仕組みに制度を変えるべきではないか」と、畠センター長は指摘する。

　小倉さんは１２月、欧米で流通している抗がん剤「アブラキサン」を個人輸入しはじめた。月４０万円を超える薬代はすべて自己負担。生活費もかかる。貯金を切り崩しながらの生活が続いている。

　「お金の切れ目が、命の切れ目。患者にとって抗がん剤はがんと戦う武器なのに、武器を持たずに戦えというのか」

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　がん全体の発生件数のうち１％を占める小児がんなど、絶対数が少ないがんは、事態がより深刻だ。

　国立がんセンター中央病院小児科の牧本敦医長は「患者が少ないと、製薬会社も利益が小さいため薬の開発や承認を取ることに消極的。小児がんのために開発された薬はほとんどなく、大人の抗がん剤で効果が確認されたものを取り入れて治療するしかない」と話す。

　牧本医長の患者で、埼玉県杉戸町の田中真人君（３）＝仮名＝は再発したがんと闘う患者の一人だ。元気に病室内を走り回る姿は健康な子供となんら変わりないが、直面している現実は過酷だ。

　２歳の時に小児特有のがん「神経芽腫」が見つかり、今年２月、左肩の骨に転移が発覚した。「難しい治療になる」。地元の医療機関では症状緩和中心の治療も勧められたが、治る可能性を信じ国立がんセンターに転院した。

　母親（３２）には日本の現状が理不尽に思えてならない。「効果が見込める薬があるのに使えないなんておかしい。せめて死と向き合う病気くらいなんとかならないのでしょうか」

　真人君は現在は２種類の承認薬を使って治療を行っているが、次に使える承認薬は日本にはない。

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